2018-05-18 第196回国会 参議院 本会議 第20号
二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とデンマーク王国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とアイスランドとの間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 医療法及び医師法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第五 厚生年金保険制度及
二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とデンマーク王国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とアイスランドとの間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 医療法及び医師法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第五 厚生年金保険制度及
○議長（伊達忠一君） 日程第五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官諏訪園健司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩井茂樹君） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （人口減少下における農業政策に関する件） （日米間の通商交渉に関する件） （ネオニコチノイド系農薬の規制に関する件） （国家戦略特別区域における獣医学部の新設に 関する件） （農林水産物の輸出振興に関する件） （水産政策の改革に関する件） （鯨類科学調査に関する件） ○厚生年金保険制度及
○国務大臣（齋藤健君） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君） 次に、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
————◇————— 日程第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成三十年五月十日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十九号 平成三十年五月十日 午後一時開議 第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した
○議長（大島理森君） 日程第一、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
————————————— 議事日程 第十九号 平成三十年五月十日 午後一時開議 第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
○伊東委員長 内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長大澤誠君、政策統括官柄澤彰君及び林野庁長官沖修司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
補欠選任 田野瀬太道君 長尾 敬君 本田 太郎君 高木 啓君 山川百合子君 石川 香織君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 古川 康君 長尾 敬君 務台 俊介君 同日 辞任 補欠選任 務台 俊介君 藤井比早之君 ————————————— 四月十八日 厚生年金保険制度及
○齋藤国務大臣 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○伊東委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度の安定性を高めるとともに、民間被用者及び公務員を通じ、将来に向けて、保険料負担及び保険給付の公平性を確保するため、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置等を講じようとするものであります。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置等を講じようとするものであります。 子ども・子育て支援法案は、子ども・子育て支援に係る給付その他の支援が総合的に提供されるよう、子ども・子育て支援給付を創設する等の措置を講じようとするものであります。
二十九年の厚生年金保険制度も同様でございました。三十四年の国民年金制度も同様でございます。 なお、障害に伴う経費ということの御指摘がございましたが、介護等の必要経費などに配慮して、障害等級一級の障害基礎年金の額は基礎年金の一・二五倍、八万三千円余りと、こうなっておるわけでございます。
経緯的にも、昭和十七年の厚生年金保険制度の創設、あるいは昭和三十四年の国民年金制度創設当初から老齢年金とセットで障害年金が設けられ、先生もただいま引用されました様々な法律、憲法の条項に沿うべく発展してまいったわけでございます。
第一に、年金記録確認第三者委員会は、厚生年金保険制度及び国民年金制度により生活の安定が図られる国民の立場に立って、事業主が厚生年金保険の被保険者の負担すべき保険料を控除した事実がある者が不利益を被ることがないようにする観点から、当該事実があるかどうかを判断するに当たっては、当該事実がある者であることを申し立てた者の当該申立てを十分しんしゃくするとともに、当該事実があることを直接に明らかにする資料がない
厚生労働大臣は、例えば厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、被保険者に対して、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報をわかりやすい形で通知するものとする、こういう根拠条文が設けられ、準備にさまざま努力させていただいて、この四月からやっと本格的に実施されていく。
御承知のように、元来、厚生年金保険制度におきましては、保険料算定の基礎、事務上の都合から標準報酬制度というのをとっております。
年金で何でこんな混乱があるのかというのは前々から指摘させていただいておりますが、例の厚生年金保険制度回顧録を読めば明らかなことです。この回顧録の中でまず問題になっているのは、通算制度についてというのがあるんですよ。この通算制度というのは、元々が厚生年金であった、これに国民年金が一緒になると。
それで、記録の内容でございますけれども、実は大変古いものもございまして、厚生年金保険制度というのは昭和十七年に発足して、戦中戦後、そして今日に至るまでのものがずっと積み上がっているわけでございます。そういうかなり古い記録などもむしろ精査の対象にしながらのオペレーションをさせていただいている。
本法律案は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、厚生年金保険制度において事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたが納付義務を履行したことが明らかでない場合における保険給付に関する特例を設けるほか、当該事業主が特例納付保険料を納付できるようにするための措置等を講じようとするものであります。
こうした方の年金記録を速やかに訂正し、一日も早い解決を行うことにより、公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、厚生年金保険制度において事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたにもかかわらず、納付義務を履行したことが明らかでない場合における保険給付に関する特例を設けるほか、当該事業主が特例納付保険料を納付できるようにする等の特別の立法措置を講ずることとした次第でございます。
こうした方の年金記録を速やかに訂正し、一日も早い解決を行うことにより、公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、厚生年金保険制度において事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたにもかかわらず、納付義務を履行したことが明らかでない場合における保険給付に関する特例を設けるほか、当該事業主が特例納付保険料を納付できるようにする等の特別の立法措置を講ずることとした次第でございます。
同じ答弁を繰り返しても発展性がございませんので少し違う観点から申し上げますと、さきの常会でもどなたかが取り上げさせていただき、また報道もされておりますが、例えばこの昭和五十三年に発行されました厚生年金保険制度回顧録というものの中に過去の年金局長の御発言が載っているわけでございます。